四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
市民協働まちづくり推進指針につきましては、指針の中でも触れておりますとおり、地方分権への対応、地域コミュニティー機能の低下、多様化する市民ニーズへの対応、市民の参画意欲の高まりと社会貢献活動の広がり、行財政改革への対応などを背景として策定をしております。 策定から１０年経過をする中で、協働あるいは共助といった概念につきましても、市民の皆様の中に浸透されてきたものというふうに考えております。
さらに、今後は人口減少が本格的に進む中で、地域の担い手が減少し、住民生活を維持していく場としての地域コミュニティ機能が衰退していくため、地域における安全・安心の確保も危惧されておりまして、いかに地域コミュニティを維持していくのかが重要な課題ともなっております。
しかしながら一方では、広域化や一極集中による住民サービスの低下を招かないための地域事務所への総合窓口の設置あるいは佐礼谷及び下灘地区における出張所機能の確保並びに地域コミュニティー機能の維持に努め、さらに高齢化の進展や過疎化の進行に伴う地域公共交通網の整備や小・中学校等の耐震化、主要公共施設の建てかえや取り壊し等々、新たな課題も山積しております。